気仙沼市議会 2022-06-22 令和４年第126回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年06月22日
ユニバーサルシートは、重度の障害のある方が安心して外出するための必要な設備と考えており、今後、民間においても協力が得られるよう、障害や障害のある人に対する市民の相互理解、合理的配慮の必要性を周知してまいります。
ユニバーサルシートは、重度の障害のある方が安心して外出するための必要な設備と考えており、今後、民間においても協力が得られるよう、障害や障害のある人に対する市民の相互理解、合理的配慮の必要性を周知してまいります。
委託契約または指定管理の契約条件として、合理的配慮を盛り込んだ契約はあるのか。さらに、今後の取組について市長にお伺いいたします。 この合理的配慮ですが、市職員が共通の認識を得るためにも勉強会等が必要と考えますが、市長の御所見を伺います。
237: ◯市長 本市は平成２８年に障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例を制定をいたしまして、障害理解の促進、それから社会的障壁を除去するための、いわば合理的配慮というふうに言っておりますけれども、この合理的配慮を拡充、促進をすることなど、障害を理由とした差別の解消に向けての施策を実施する、それは本市の責務であるというふうに定められたところでございます
この法律は、行政機関や民間事業者に対して障害のある方々への差別的扱いや合理的配慮の提供、環境整備に関し、それぞれ義務化、努力義務化としておりますが、その中でも特に合理的配慮の提供についてはその障害の特性により異なるため、市民には分かりづらい内容となっているのが現状です。
また、その指針の中で、合理的配慮については、障害者からの何らかの助けを求める意思の表明があった場合、過度の負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要な便宜を施すとしています。 それらに類似して、さまざまな会話の中で取り上げられている発達障害について、共通の理解を図りたいと思います。
さらに、子どもの貧困への対応、障害者差別解消法の施行に伴う障がいのある子どもへの合理的配慮、外国につながる子どもたちへの支援、深刻化するいじめ・不登校などへの対応など、学校を取り巻く状況は複雑化、困難化している。また、学校に求められる役割も増大している。一人一人の子どもたちへのきめ細やかな指導、学びの質を高めるための教育には、教職員定数改善が不可欠である。
そのために、合理的配慮というものが求められておりまして、その基盤となる基礎的環境整備が必要になってまいります。その点につきましても、１階建ての園舎である第二幼稚園にすること、休園を第一幼稚園にすることで、より合理的配慮がしやすくなると考えたわけです。
仙台市障害者差別解消条例では事業者に対して合理的配慮の提供を求めていますが、法的な義務はなく、努力義務ということもあって、なかなか進んでいないのが現状であります。そこで、事業者の合理的配慮の提供を支援するため、事業者が障害者に必要な合理的配慮を提供するためにかかる費用の一部を助成する仕組みを創設することを提案いたします。
そのことを職場に、どなたかに相談できればいいのですけれども、発達障害という言葉の持つ概念が、本人にとって、そして職場にとってもまだまだ理解されていないので、例えば近眼の方が眼鏡をかけさせてくださいということと同じように、職場でも特性に対して合理的配慮を支援してほしいと言えないところで、本人の行き詰まりや生きづらさを感じて離職してしまうという状況も見られるところでございます。
障害のある人への合理的配慮とは何か、石巻市として障害者が利用しやすい福祉サービスを充実させるために柔軟な対応をすべきと思いますが、いかがでしょうか。再度伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。
教育現場においても合理的配慮に即して支援を届けていただいた１年だったと思われるところですが、教育長は条例制定まで所管された局において指揮をとられ、その後には教育現場において市民の皆様とともに特別支援教育を推進する重要な御立場となられたところです。改めて御所見をお聞かせ願います。
今回の問題で、障害者の団体や個人の皆様から障害者雇用について、数合わせの雇用率ありきではない、合理的配慮などに合わせてやらないと障害者雇用は進まない、また、障害者だからこそできる仕事は、役所、企業でもどこかにあり、法定雇用率があるからといった義務感に縛られていては、障害者を雇用するための工夫は生まれないとも述べられています。企業は、法定雇用率を満たされないと納付金を支払わなくてはなりません。
障害者差別解消条例を決めた仙台市議会自身ですから、この差別解消条例の中には第８条第１項で、市はその事務または事業を行うに当たり障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは障害者の権利利益を侵害することとならないよう合理的配慮をしなければならないというふうに定められており、この条例に違反する対応になってしまうと私は思います。
平成二十八年四月一日に施行された障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法において、一人一人の困り事に合わせた合理的配慮の提供義務を定めております。手話通訳者の派遣について御所見をお伺いいたします。 二点目は、コミュニケーションを支援するアプリ、ＵＤトークの活用についてであります。
障害者差別解消法では、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供を求めております。市民病院への手話通訳士配置は合理的配慮の提供の一環として、必要かつ重要な取り組みと考えるものです。 また、現在策定中の第３次障害者計画では、基本目標１、「互いに尊重し支え合うために」の中で、意思疎通支援の充実として手話通訳士等の派遣を行う意志疎通支援事業が明記をされております。
全庁的に施策の推進を図り、差別の解消と合理的配慮を行うことが求められています。 トランスジェンダーなど性別を問われることに苦痛を感じる方への配慮として、市の各種書類やアンケートでは不要な性別欄を廃止することや、図書館で通称名での利用者カードが発行できることの周知、また、市立病院での同性パートナーへの病状の説明など、具体的にどのように取り組んでいるのか伺います。
これを先生に言うと、この子だけ拡大コピーで試験を受けさせられませんなんて言っちゃいますけれども、実際はそれがまさに合理的配慮ですよね。ちゃんと診断があったりアセスメントして、この子は大きくすれば読めるんだとわかれば、そうしてあげないと逆にこれは虐待ですよね。
こういった事態になるということは、合理的配慮に欠ける差別に当たると思いますが、どのように対応していらっしゃるのか伺います。 21: ◯障害福祉部参事兼障害企画課長 障害福祉サービスに相当するサービスが介護保険にある場合につきましては、介護保険サービスの利用が優先されることになっております。
障害者差別解消条例では、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮が定められています。 合理的配慮は、民間事業者は努力義務ですが、行政機関などの公的機関は義務とされています。バスや地下鉄の公共交通部門、公営住宅、歩道整備、学校、市民センターなど全ての公共機関で、条例施行後一年が経過し、総点検をするなど、全庁を挙げた取り組みを求めますが、いかがでしょうか、お答えください。